住まいのお金で失敗しないための8か条

「今払っていけるか」だけでなく、今後発生する教育費や年収の上昇率等、最低でも考慮に入れるべき8つの項目。あなたの資金計画は大丈夫ですか?

金利上昇のリスクを回避すべし。

「今払っていけるか」だけでなく、今後発生する教育費や年収の上昇率等、

はじめの一歩セミナー

現在、変動金利商品での借り入れを考えています。月々12万円の支払いとなり、年収の25%以内です。これなら安全ですよね。

現在多くの方が利用している変動金利は、優遇金利制度を利用する事により1%前後での借入が可能となり、今後低金利時代が長く続くようであれば低金利のメリットを十分享受できる可能性があります。しかし、景気回復局面に入ると短期プライムレートが上昇、それと連動する変動金利も上昇し月々支払いも必然的に上昇します。 また、優遇金利制度はお借り入れをする方の年収・勤務先・勤続年数によって受けられる優遇幅に差が発生しますので、事前審査を利用してご自身がどのくらいの優遇金利を受けられるかを確かめる事が重要です。 仮にご相談者様の優遇金利が1.4%だった場合、金利上昇を見込んだプランニングのご提案は以下の通りです。

金利上昇を見込んだプランニングのご提案例

まず、弊社では金利上昇時において、変動金利商品を5年固定商品に切り替えることでのリスク回避をご提案しています。

つまり、安全な月々支払いの額の上限が12万円だとするならば、リスク回避時に採用する5年固定商品(通常変動金利商品より金利が高い)での借入を行ったと仮定して月々12万円になるような借入額とするべきなのです。

例えば、5年固定商品の金利が2.1%(金利優遇1.4%)適用とすると、借入額3560万円が月々12万円に相当します。

この借入額を現在は変動金利商品1.075%(金利優遇1.4%適用)で借り入れることにします。

そうすると、月々支払いは101800円となります。

この120000円-101800円=18200円が金利上昇時の安全弁となるわけです。

この手法により、金利上昇リスクは概ね回避できることになります。少し難しいお話になってしまいましたが、かいつまんで言うと、変動金利商品を採用するなら「上昇に備えて余力を残すべき」ということです。

住宅ローンの金利が1%上がっただけで、支払いの総額は大幅に変わってきます。 「全期間固定金利商品」にせよ「変動金利商品」にせよ、金利動向をしっかり見極め、今後の上昇リスクを加味して考えましょう。

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