住まい探しのヒント
土地の場合
STEP5現地見学
現地見学とは弊社の車にご同乗して頂き、現地や周辺環境・周辺施設等をご案内させて頂くことです。現地では、その物件のおすすめポイントはもちろんですが、マイナス面もご説明致します。特に売地の場合には注意が必要で、売買価格以外に費用が発生するリスクを予測しなければなりません。例えば、「給排水管が宅地内に引き込みされているか」「セットバックの必要性はないか」「擁壁のやり直しは必要ないか」等です。特に擁壁やり直しには数百万~1千万円かかる場合もあるので、これらの費用を含めた価格が土地総額ということを認識しなければなりません。
STEP6ハウスメーカーや工務店との打ち合わせ
「これだ!」と思う物件が見つかりましたら、既にハウスメーカーや工務店を決定されているお客様の場合には、打ち合わせを行うことが必要となります。理由として建築会社によっては建築が不可能な土地があるからです。例えば、「道路の幅員」「道路と宅地の高低差」「土地を支える擁壁の種類と設置位置」など、各建築会社によって異なる制限がありますので、その会社の担当者に現地確認で判断して頂きます。建築できるかどうかの判断には、詳細資料が必要な場合もありますので、買主様の代理人として私どもが建築会社と直接お話することも可能です。
なお、建築会社が決定していない場合は、ハウスメーカーや工務店をご紹介致します。ご予算・家族構成・趣味・好みのデザインなどをお伺いできれば、信頼できる建築会社との面談をセッティング致します。会って話して解ることがありますので、実際に何社かと話をしてみて比較することが大切です。
STEP7ご購入の申込み
建築会社の現地確認が完了し、GOサインが出ましたら、土地に対しての購入申込みを行います。購入の申込みとは、「買います!」という買主様から売主様への意思表示のことです。また、同時に売主様と契約条件(契約日時、引渡日、手付金の金額、価格の交渉など)の調整を行います。
STEP8物件の調査
購入の申込みと同時に物件の調査を行います。これは弊社が第三者の立場で「この物件に問題はないか」を調べるものです。調査内容によっては、弊社から契約の中断を申し出る場合があります。
他にもたくさんの項目がありますが、このような調査を行います。買主様にとって後悔のない不動産を購入して頂くことが目的です。又、一般的な調査項目でなくとも、気になることはおっしゃって頂ければ調査しご報告致します。
STEP9重要事項説明
物件の調査を行い、その調査内容を重要事項として宅地建物取引士からご説明致します。法律の制限等は聞き慣れない言葉が多いので、解りにくい箇所もあるかと思いますが、ご理解頂ける様、ご説明致しますのでご安心下さい。
STEP10不動産売買契約
重要事項説明が終了するといよいよご契約です。売主様に手付金を支払い、署名捺印を行うと正式に契約が成立します。
STEP11住宅ローンの申込み
契約後に住宅ローンの本申込みを行います。社内融資、都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫、フラット35等々、多数の借入先がありますが、弊社では各金融機関の毎月の金利を比較調査しております。お客様にとってどの金融機関が一番有利かをご提案致します。
なお、土地購入の場合には住宅ローン申込みの時までに建物の見積書の提出が必要になります。さらに、金融機関によっては、住宅ローンの契約までに建物請負契約書の提出が必要になる場合があります。例えば、土地の引渡が1ヶ月後の物件を購入した場合、建物建築会社を土地契約後、2週間程度で決定する必要があります。ですので、土地購入と建築会社の選定は同時に進めるのがいいでしょう。また、土地購入の場合、自己資金の支払い方法が建売やマンションと異なります。土地契約時及び建物契約時にそれぞれ手付金の支払いが費用になり、また、建築会社によっては中間金の支払いが必要になります。よって建売やマンション購入より、自己資金の準備が必要な場合があります。
STEP12ご購入物件の最終チェック
土地購入の場合の最終チェックとは、隣地との境界が明示されているかを確認する必要があります。もし、境界不明の場合は、売主様の費用負担にて引渡までに明示して頂きます。
STEP13売買代金の代金支払い・物件のお引き渡し
住宅ローンを利用される場合、金融機関でスペースを借りて、買主様、売主様、司法書士、仲介業者立ち会いで残代金の支払いを行います。その日のうちに司法書士が登記手続きを完了し、土地のお引渡し手続きは全て完了となります。なお、翌月から土地分の住宅ローン支払いが始まります。現住居に家賃等の支払いがある場合は、建物完成までの間、支払いが重複するので自己資金で調整する必要があります。
完了
土地購入の場合の重要ポイント
土地購入の場合の重要なポイントは、ステップ⑥「ハウスメーカーや工務店との打ち合わせ」です。建築会社に確認をしないまま、土地購入を進めてしまい「この土地では建築できません」「この土地では追加費用が300万円必要です」など最悪のケースは回避しなければなりません。